ソフトバンクはどうにか、ボーダフォン時代の顧客減少傾向を食い止めることに成功した。だが、それには代償があった。契約者が増える以上の速さで契約者1人当たりの収入が減りつつあるのだ。これは業界第2位のKDDIを除いてすべての運営会社を悩ませている問題で、いずれは全体的な売り上げ減少を意味する。

　そう考えると、ソフトバンクが携帯電話事業の収益改善を報告しているのは驚くべきことである。例えばボーダフォン時代に3.2％だった利益率は、昨夏、新経営陣が就いてから2カ月で3倍以上の11.7％に高まった。その後、利益率は多少低下したものの、この躍進はソフトバンクの攻撃的な会計手法に対する懸念を呼び覚ました。

　最新のイノベーションは、ソフトバンクの分割払いによる端末販売に絡んでいるようだ。アナリストらの推測によれば、端末代金は最大2年間にわたって分割で入ってくるのに、ソフトバンクは端末販売による収入を全額最初に一括計上している。ソフトバンクは事実上、リース業を立ち上げたということだ。

　これは長期的には同社のキャッシュフローに影響しないものの、帳簿上、短期的に営業利益を膨らまし得る。ソフトバンクが数週間後に発表する2006年度の決算報告で、この問題がより明確になるかもしれない。

　ソフトバンクはその前の会計年度に長年にわたる営業損失に終止符を打ち、以降、四半期ごとに営業利益を増やしてきた。実際、過去7・四半期でソフトバンクは合計2600億円の営業利益を上げた。だがこれは債務返済に使われるキャッシュであり、ソフトバンクは多大の債務を抱えている。

　直近の計算で同社の純負債は2兆4000億円あり、自己資本の8倍強に上る。キャッシュの多くは、ソフトバンクのブロードバンド、固定電話、携帯電話事業への投資につぎ込まれている（ソフトバンクが昨年約束し、3月の期限までにまだ完成していない基地局建設を含む）。その結果、同社のフリーキャッシュフロー（減価償却や設備投資を差し引いた純収入）は同じ期間に800億円の赤字になったと推定される。

　言い換えると、ソフトバンクは依然キャッシュを垂れ流し続けているということで、新規増資か借り入れ、あるいは資産売却で出血を止めなければならない。1994年の上場以来、ソフトバンクの価値破壊力は驚異的だ。総合すると、同社は投資家から総額3兆2000億円以上受け取り、そのうち2兆8000億円を営業損失、投資損失及び設備投資に費やしてきた。

　ソフトバンクという孫氏のマシンは、片方からキャッシュを吸い込む力で際立っている。だが、反対側から微々たるカネしか吐き出さない点でも際立っているのである。