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  JAPAiN
 Feb 23rd - Feb 29th 2008




 Leaders

世界経済  The world economy
日本の苦悩  Japain

(2008年2月21日)


世界第2位の経済大国はまだ落ち込んだままだ――その原因は政治にある

日本の「失われた10年」の亡霊が米国を覆っている。米国の住宅バブルが崩壊し、その影響が金融市場で実感されるにつれ、よくて急激な減速に直面している先進国にとって、日本のあのひどいバブル崩壊の経験が何らかの教訓になるだろうか、と問うことが流行になっている。1990年の日本の不動産と株式市場でのバブル崩壊は、最終的にはGDPの5分の1に相当する不良債権を発生させてしまった。経済が再び正常に成長し始めたのは、実にその12年後である。..........more




 Briefing

日本の苦境  Japan's pain
なぜ日本は失敗を続けるのか  Why Japan keeps failing

(2008年2月21日 東京)


日本の回復の失敗に対する政治家の責任

10年前日本は、政治支配層が全く危機に立ち向かうことができず、金融・経済的な底割れの瀬戸際にあった。心配した日本人は、あまり愉快ではない「ジャパン・パッシング」という造語を考え出した――世界第2の経済大国は、急速に変わる世界に置いていかれるだけでなく、もうまともに相手にされなくなった、という意味だ。当時、エコノミスト誌は、より簡潔に状況を要約した――「期待を裏切る、日本の驚くべき能力」..........more




 Leaders

ハリウッドとインターネット  Hollywood and the internet
血が流れるだろう  There will be blood

(2008年2月21日) 

ハリウッドは懸命にインターネットを無視しようとしている。それは大きな間違いだ

テレビを見たことがあるアメリカ人が10人に1人だった1948年、タイム誌がこの新しいメディアを採点している。クイズ、料理、演芸番組は問題なく見る価値があるが、映画はひどいものだと、記事は書いている。「テレビの画面に毎晩映し出される大昔の気の抜けた作品を見ていると、この新興産業に対するハリウッドの呪いではないかと思えてくる。テレビを見る人たちは、昔のフート・ギブソンの西部劇や、骨董品のようなお化け喜劇には飽き飽きしており、いつになったら、最新の第1級のハリウッド映画を見られるのか、果たしてそんな日が来るのかと思っている」..........more




 Britain

多文化の逆戻り  Multicultural backtracking
社会の接着剤を求めて  The search for social glue

(2008年2月21日)

社会的な一体感を促す新思考

水泳プールは米国の公民権運動の象徴的な戦場の1つだった。それが再び、人種と統合についての議論の場になっている。だが現代の英国では、みんなが一緒に泳いでほしいと主張するのは右派の人たちが多い。その反対にリベラルな人々は、少数民族の人々が参加しやすいという理由で、分離して泳ぐことを容認している。これまでのところ、後者の方に軍配が上がっている。大半の大都市で女性だけの夜間水泳の日が、主として控え目なイスラム教徒を水泳に参加させるべく設定されている。 ..........more




 Business

農業  Agriculture
第2の「緑の革命」  The next green revolution

(2008年2月21日日 ニューヨーク)

欧州は好まないかもしれないが、遺伝子組み換えは農業を変えつつある

欧州は過去10年間、遺伝子組み換え作物の販売を促進してきた米国のモンサント社などのバイオテクノロジー企業の努力にヒジ鉄を食わせ続けてきた。遺伝子組み換え作物(GMO)に関しては、人間が食べても安全だという科学的な保証があるにもかかわらず、また世界貿易機関(WTO)がEU内での国家の輸入禁止に反対する決定をしたにもかかわらず、多くの欧州人はまだ、GMOに触れても味わってもいない。しかし、英食品大手のテイト・アンド・ライル社のイアン・ファーガソン社長によると、そうした事態もほどなく変わるという。 ..........more




 Business

中国のビジネス  Business in China
衝突は不可避  Inevitable collision

(2008年2月21日 香港)

自動車部品をめぐるWTOでの敗訴は、厳しい時代の始まりを中国企業に告げる

時間と費用と複雑さを考えると、紛争を世界貿易機関(WTO)の場に持ち出すことは、訴訟のメリットや裁定結果のいかんにかかわらず、徒労だとしばしば言われている。狭い見方をすれば、そのような言い方は、中国が2月13日、WTOの場で自動車部品の輸入制限を巡って初めて敗訴した状況にぴったりだ。ひとたび中国が上訴やその他の時間稼ぎを行えば、提訴に踏み切ったカナダ、米国、欧州の企業は、活力ある中国の競合企業に打ちのめされて何の益もなかったということになるかもしれない。だが象徴的かつ実務レベルにおいて、この訴訟は中国の多くの産業にとって転換点となる可能性がある。 ..........more




 Finance & Economics

アジアの物価統制  Asian price controls
窮地に立って  In a fix

(2008年2月21日 香港)

価格の上限設定は、短期的な解決法に過ぎない

アジア全体にインフレ懸念が高まっている。主たる原因は食品とエネルギー価格の高騰だ。中国のインフレ率は1月、過去11年で最高の7.1%に上昇し、何度か大雪に見舞われた今月は、さらに上昇しそうだ。インド、インドネシア、タイ、シンガポールは、いずれもインフレ率が4%を超えている。
各国の中央銀行は、米連邦準備制度理事会が利下げを行っている時に、利上げをしたくはない。利上げによって海外の資金が集まり、自国通貨が急騰することを恐れているからだ。 ..........more

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